能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
審査の過程において、連携協約の締結により、今後どのようになるのか、との質疑があり、当局から、秋田県並びに県内市町村の生活排水処理事業において、効率的、持続的な事業運営を支援する体制を構築するため、広域的に自治体の事務を補完する組織として、官庁が51％、民間が49％出資する資本金１億円の株式会社を設立することとなる。
審査の過程において、連携協約の締結により、今後どのようになるのか、との質疑があり、当局から、秋田県並びに県内市町村の生活排水処理事業において、効率的、持続的な事業運営を支援する体制を構築するため、広域的に自治体の事務を補完する組織として、官庁が51％、民間が49％出資する資本金１億円の株式会社を設立することとなる。
全国の各自治体では、公立小中学校の給食材料費の上昇分を保護者に負担させずに、公費で補う動きが広がっています。 本市は、現在の学校給食費で、今後も変わらず提供していけるのか、値上げを考えているのか、値上げした場合、高騰分を公費での負担で補っていくのか考えをお伺いいたします。
参院選後、地方自治体、地方議員や主に自民党国会議員と統一協会との関係が後を絶ちません。統一協会と自治体との関わりをめぐっては、熊本県が協会との関連が疑われる団体の主催行事に職員を出席させないと表明するなど、行政組織として距離を取る動きも出ています。それによりますと、主催行事への出席、施設貸出しなど県が関わったケースが過去５年間に22件ありました。
こうしたことから、効率的な事業運営を支援する体制の構築が必要と考え、広域的に自治体の事務を補完する官民出資会社を設立し、生活排水処理事業の持続的な事業運営に向けた取組を推進するため、連携協約を締結しようとするものであります。 それでは、連携協約の内容について御説明いたします。第１条は、連携協約の目的について定めております。
来年度の入札参加資格審査の証明書にインボイス制度の登録がない場合、水道局の工事等の受注ができなくなると明記した自治体もあります。これは、地方自治体の特別会計や企業会計が民間の事業者と同様に消費税を納税しなければならないからです。
政府はさらなる普及を図ろうと、来年度新設するデジタル田園都市国家構想交付金の配分に、自治体ごとのカードの普及状況を反映させる方針を固めました。 具体的には、デジタルを活用した先進的な取組として、交付金を申請する際にはカードの交付率が全国平均以上であることを条件とするほか、ほかの自治体の優良モデルを活用した取組としての申請も交付率を勘案して支給を決めるとしています。
今回、受け入れていただいた自治体、企業の御理解と関係者の御配慮で、対面での視察調査が実現できたことに深く感謝申し上げます。 10月26日から28日までの３日間、福島県いわき市、南相馬市、伊達市阿武隈急行株式会社に調査に伺いました。 いわき市においては、移動ニーズに応じて複数の公共交通や、それ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等が一括で行えるサービス。
風車タワーの据付け工事が開始された７月以降、北海道から鹿児島県までの全国各地から、市、町の議会議員のほか、自治体が事務局を務める協議会や大学生等、本市で対応した分だけでも約230名が視察に訪れております。今後も視察による来訪は継続するものと思われ、建設、メンテナンスにとどまらず、視察に訪れる方々の宿泊や飲食、交通、小売分野等、地域への様々な経済波及効果があるものと考えております。
そこで、当局の説明ですと、今後オンライン相談という形もちょっと視野に入れているということだったのですけれども、あとは今後の流れとしては自治体ＤＸも進んでいきます。ただ単に、この事業が移住定住の推進室の移動というところだけではなくして、そういった自治体ＤＸの推進のための施策、施策と言いますか、試みのところでの検証にもつながってくるような事業なのかなと。
これは、増大する地方自治体の財政需要に対し、それに見合う地方一般財源総額の確保、地方交付税の財源保障機能と財政調整機能の強化などについて、国に対して意見書の提出を求める請願でありますが、慎重に審査した結果、願意は妥当であるとし、全会一致で採択すべきものと決定した次第であります。 以上で、総務常任委員会の審査の報告を終わります。
自治体によってはルールやマナーを守っていただくよう協力をお願いしたり、条例をつくって規制をかけたりしている所もあるようですが、守られない現実もあるようです。一般道路でも爆音を上げて走っていく車やバイクがいますが、騒音の規制もあり、警察の取締りもあり、あまりひどいと罰金が科せられたりします。水上バイクの爆音については放置されているのが現状です。
近年、地元の基幹産業を守ろうという考えの下、地方公務員の副業を後押しする自治体があることは皆様御承知の方も多いと思います。令和２年９月に和歌山県有田市で初めて、そして令和３年10月には青森県弘前市で、この２自治体で先行して公務員の副業規定が緩和されこの取組が始まりました。
都内で開催された設立総会には本市をはじめ、発起人である男鹿市、由利本荘市、八峰町、三種町、千葉県の銚子市、旭市、長崎県の五島市のほか、有望な区域として整理されている海域の３市１町、港湾法における海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾が所在する２市の合わせて14自治体が出席いたしました。
本協議会の発足に当たっては、本市が先駆けて各自治体に働きかけていた旨の内容を、湊市長自らＳＮＳ上で紹介されています。まずは、本協議会設立に当たって、湊市長にはどのような思いやお考えがあったのか、お伺いいたします。
焦る総務省は重点フォローアップ団体を設けたほか、全国順位を載せた自治体交付率一覧表を開始しました。交付率が85.2％の１位の自治体から２割に満たない1,741位、これ最下位です。この自治体までの差をさらすような表となっています。本市の全国順位は何番目ですか。 さらに金子総務相が自治体ごとのマイナカードの交付率に応じて、来年度から国が自治体に配る地方交付税の算定に差をつける方針を明らかにしています。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が、物価高騰対策にも活用できることになり、早速この仕組みを使った独自の支援事業に取り組んでいる自治体も見受けられるようになりました。国の各種制度が縦割りのため対象が限定的なものに対し、自治体独自で活用できるこの交付金は、その自治体の事情に即した支援ができるといったメリットがあると思いますし、柔軟かつ幅広く市民に行き渡る支援が可能と認識します。
また、自治体ＤＸ推進事業における４年度の取組について質疑があり、当局から、能代市ＤＸ推進計画を年度内に策定するとともに、26種類の行政手続について電子申請システムを導入し、申請受付環境を整えるほか、ＡＩ議事録作成システムを導入し、年度内に運用を開始したいと考えている、との答弁があったのであります。
初めに、7款2項1目観光総務費における地域連携研究所自治体会員負担金について、研究所の組織概要と会員になることのメリットについてただしております。
次に、市民サービスを高める自治体ＤＸ推進についてでありますが、自治体ＤＸ推進の重点項目である基幹情報システムの標準化、マイナンバーカードの普及、行政手続のオンライン化、ＡＩやＲＰＡの利用促進などとともに、地域社会のデジタル化、デジタルデバイド対策は、いずれも全庁的、横断的な取組が必要とされております。
全ての児童生徒を対象とした学校給食費の無償化の実施については、今後、財政状況を勘案するとともに他自治体の動向を注視しながら、子育て支援全体の中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（安井和則君） 藤田拓翔さん。 ◆８番（藤田拓翔君） 丁寧な御答弁をありがとうございます。順次再質問に移らせていだきます。